2016年8月1日からサーフィン税の徴収がスタートしたインドネシアのメンタワイ諸島。課税対象者は、ローカルを除くサーフトラベラーとなっています。

メンタワイ（インドネシア）で施行された「サーフィン税」の内容とは！？

サーフィン税がスタートしてから、およそ二ヶ月近くの月日を経た現在。サーフィン税を担当する当局が現在までの状況を発表しました。

今回の記事は、メンタワイ諸島におけるサーフィン税の歳入などといった内容をお届けします。

サーフィン税を担当するメンタワイ諸島当局によると、今回発表するデータは課税がスタートした8月1日から9月25日までの2ヶ月弱に及ぶ期間となります。

「同期間において、最長15日間トリップの各サーファーに100万ルピアを課税し、1,010名の外国人サーファーから徴収しました。徴収総額は10.1億ルピア（約784万円）」。

当局の見込みとしては、11月まではメンタワイを訪れるサーフトラベラーの数が増えると予想しています。

「現在までの状況を見ていると、今年度は2,000名以上のサーフトラベラーが訪れ、20億ルピアの税収という当初の目標値も達成できる」と想定。

今年度からスタートしたサーフィン税ですが、スタートしたのはサーフシーズン途中である8月からのこと。そのため、来年度の税収については50億ルピアを見込んでいるそうです。

サーファーにとってはディズニーランドに等しい存在と言われるメンタワイ諸島。サーフトラベラーがサーフィンを楽しみ、ローカルコミュニティが潤う健全な関係を築いていって欲しいと願っています。

参照記事：「Mentawai Nets Rp1.01bn from Surf Tourism in Past Two Months」