世界的な観光地となっているインドネシアのバリ島。
観光産業がメインという事もあり、一刻も早い海外旅行者の受け入れ再開を目指して動いていました。
当初は今年10月、その後は9月11日と明確な日にちを打ち出してバリ州政府は外国人旅行者の受け入れ再開の方針を発表しています。
今回の記事は、バリ州政府ではなくインドネシア政府の閣僚が発表した海外旅行者受け入れの方針に関するニュースをお届けします。
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インドネシア政府の国外旅行者受け入れの方針
これまでにバリ州政府が9月11日の受け入れ再開を発表し、ビザ発行に関しては外務省管轄のはずなので、すでに中央政府と話が付いた上での発表だと思っていました。
バリ島だけ受け入れ再開の場合、海外旅行者がバリ島以外へと移動しないよう、どのような制限を取るのかは気になっていたのですが…。
何はともあれ明るいニュースのように思っていましたが、8月13日、NNAによるとルフット調整相が年内は外国人観光客の受け入れを再開しない方針を明らかにしたとのこと。
年内はさすがに厳しいと思われる発言ですが、実は上記発言の2日前となる8月11日、ウェブセミナーでブディ運輸相が受け入れ再開に向けたキャンペーンを実施すると話していたと言うことで、大臣の意見も一貫性がない状況のようです。
日本の国際間移動に向けた取り組み
どうなるのか分かりませんが、バリ島のように一方的に受け入れを許可したとしても、困ってしまうのは旅行者。
国同士で移動制限の緩和を行わない限り、例えバリ島がオッケーと言っても、日本人が帰国する場合は空港でのPCR検査が陰性であっても2週間の自主隔離が求められるためです。
そこで、現状における日本の対応について調べてみました。
外務省によると国際的な人の往来再開に向けた段階的措置の第一歩として、現在は「レジデンストラック」と「ビジネストラック」というスキームを取り入れています。
レジデンストラックは主に駐在員の派遣・交代などや長期滞在者向けで、ビジネストラックは主に短期出張者向けとのこと。
現時点でスタートしているのは、7月29日から受付を開始した「タイ」と「ベトナム」とのレジデンストラックのみ。
9月上旬にはマレーシアとのレジデンストラック、9月中にシンガポールとのビジネストラックが開始予定だそうです。
現時点で感染状況が落ち着いていて、対象に加えようと協議および調整を開始している国は以下の通り。
オーストラリア
ニュージーランド
カンボジア
シンガポール
韓国
中国
香港
マカオ
ブルネイ
マレーシア
ミャンマー
モンゴル
ラオス
台湾
まとめ
現在、検査件数の少ない日本にもかかわらず、1日で1,000人以上の感染者が出ている現状を協議中の国がどのように見ているのか気になります。
オーストラリアのメルボルンは、1日の感染者数が100名ほどになった時点ですぐに最短で6週間のロックダウンに入ったほどですから。
なかなか好転しない現状にストレスが溜まりやすくもあるのですが、自分たちに出来る感染予防を徹底して穏やかに日々を過ごすしかなさそうですね。